小松市議会 2020-08-31 令和２年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-08-31
また、先行き不透明から設備投資もマイナスに転じたほか、雇用者所得が2.7％減と約７年ぶりのマイナスとなりました。 コロナ関連による解雇や雇い止めの拡大が懸念されています。製造業、金融業が中心であったリーマン危機時に比べ、製造、宿泊、飲食、小売、人材派遣など幅広い業種にわたっています。
また、先行き不透明から設備投資もマイナスに転じたほか、雇用者所得が2.7％減と約７年ぶりのマイナスとなりました。 コロナ関連による解雇や雇い止めの拡大が懸念されています。製造業、金融業が中心であったリーマン危機時に比べ、製造、宿泊、飲食、小売、人材派遣など幅広い業種にわたっています。
名目賃金も所定内給与を中心に増加すると見込まれていますが、実質雇用者所得は、エネルギー価格の持ち直しが続くと見込まれ、全体の伸びは鈍化すると見られています。 平成29年度の地方財政計画では、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成28年度を0.4兆円上回る額を確保されております。
また、地方消費税交付金については、雇用者所得は緩やかな回復が続くものの、前年度決算見込み額と同額を計上しています。 地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質地方交付税については、個人市民税や固定資産税の増収があるものの、法人市民税、地方消費税交付金等の減収に伴い、前年度に比べて7.2％増の81億7,000万円を見込んでいます。
雇用の非正規化によって賃金水準の低い労働者がふえたとし、消費低迷の主因は実質雇用者所得の低迷にあると結論づけています。この３年間に正規雇用が23万人減り、非正規雇用が172万人もふえています。その結果、実質賃金指数は2012年と比べ4.6ポイントも減少しました。 賃金が上がらないところへ増税や社会保障改悪、物価上昇が追い打ちをかけています。
今後の日本経済は緩やかに回復すると見られ、雇用者所得の緩やかな回復基調が続き、消費者動向も雇用・所得環境の改善を背景に日本経済も持ち直しに転じると見られています。 平成27年度の地方財政計画では、地方創生のために必要な経費がまち・ひと・しごと創生事業費として新設され、新規財源を含み１兆円が計上されました。
我が国の経済は、企業収益が高い水準で推移し、設備投資も引き続き増加しており、雇用者所得が穏やかに増加している中、個人消費は底がたく推移していますが、先行きについては穏やかながら拡大を続けていると見込まれている状況であります。
雇用者所得も雇用と賃金の改善を反映して穏やかな増加を続けており、そのもとで個人消費も増加基調にあります。住宅投資も強含みの動きになっておるとの見解が示されております。その上で、国内需要の増加を背景に、設備投資の増加傾向が今後も続くものと予想されております。 市長はこうした景気拡大局面をとらえ、今回、実にタイムリーに企業誘致推進施策を、大胆に新設・拡充策を提案されました。
設備投資がプラスに転じたにもかかわらず国民総生産が大幅にマイナスとなったのは、雇用者所得の連続大幅減少を背景に経済成長の大勢を決する個人消費が年 6.3％ものマイナスとなったためであります。大企業などが進めているリストラなどによって５兆円規模で所得が減っていることや、社会保障に対する負担が増加し、将来不安を呼び起こしていることが個人消費を冷え込ませている原因となっています。
個人消費が雇用者所得の低迷もありまして、低調に推移をしております。また、雇用情勢も完全失業率が４％台になるということ等もございますと、景気は停滞をし、大変に厳しいという認識を持ちます。とりわけここにまいりまして、円安が加速をいたしています。
建設部門への 100億円の公共投資では雇用者所得誘発額は42億 2,000万円で、１人平均年間 500万円の賃金にすると 844人の雇用を生むことができます。これに対して、医療、保健、社会保障部門への投資では59億 9,000万円の雇用者所得を誘発します。また、１人平均 500万円の賃金で計算いたしますと 1,198人の雇用を生むことができます。
建設部門より医療、福祉部門に予算が支出された方が雇用者所得の誘発額が大きいということが県の統計課の調査結果からも明らかにされております。谷本知事も事実上これを認めております。 日本の場合、公共事業に対する社会保障の割合は、国、地方合わせての公共事業費50兆円に対して社会保障費は20兆円で、公共事業費の４割しかありません。